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次期知事選を狙う玄葉光一郎は総選挙出馬を辞退しなさいな!

  • 執筆者の写真: cordial8317
    cordial8317
  • 2024年4月6日
  • 読了時間: 10分


 ライフワークの暴露系ブログ「汚れた顔の紳士達」の今年の第一弾「政経東北1月号で会津若松市で起きている不法立ち退き問題の第二弾が載っている」が好評で、玄葉光一郎への諫言シリーズをアップする機を逃してたが漸くアップしてみる(笑)


「政党交付金(政党助成金)制度」は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件が相次ぎ、企業や団体などから政治家への資金提供が問題視されたことを理由に、平成6年の細川政権の際に導入したもで、所謂「政治改革四法」の目玉の一つである。玄葉光一郎の国会議員生活30年は、この政治改革四悪法が基礎となっている。


「政治改革四法」とは、「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」。小選挙区比例並立制と政党交付金制度は政治劣化の元凶となっている。この名ばかりの改革四法案の見直しなくして真の政治改革は無い。


 玄葉は先の衆院選後、テレビのインタビューで自民党に替わる野党が存在せず、政権交代は実質的に不可能として「小選挙区制度を見直すべき」と応えていたのを思い出す。この玄葉の認識はその通りであるが、その後は沈黙を続けているのは何故。


 玄葉というのは所詮は口先だけで実践が伴わない。玄葉がライバル視する前原誠司が「言うだけ番長」と揶揄されてたが、玄葉もどっこいどっこい。「政治家は隗より始めよ!」と言われる様に、言い出しっぺが率先垂範して国民に模範を示すべきだ。


 前原をライバル視する故に「国民民主党」に参画しなかった玄葉だが、次期総選挙後に自公国連立の可能性がある中で玄葉は負け組に甘ずる。そんなこともあって、国会議員に見切りを付けて次の県知事を目指すというのは有権者への冒涜である。


 昨年から玄葉への諫言ブログを綴っているが、聞こえていないのか、周辺者からも問い合わせすら無い。無視してるのかと思いきや、そこそこの閲覧数があるからこっそりと見てるだけか。別の見方をすれば政治力の乏しさの現れとも言えなくもない。


 県知事汚職事件の黒幕でもある辻政雄と岳父・佐藤栄佐久の関係。私設秘書と中国共産党スパイ・李春光との怪しい関係と血税1200万円を無駄にしたチャーター機問題、姉・みゆきのURマンションの事務所経費問題など全く釈明すらされていない。


 7726万円の退職金返還命令に異議申し立てしていた栄佐久件に、県議会は「棄却すべし」との答申を全会一致で可決。栄佐久はこれに対し「謂れのない命令を突き付けられている。誇りを賭けて一生、戦う」と語った。この男に誇りなどあったとは驚いた。


 玄葉にしろ、栄佐久の次女で妻の美樹子(画像参照)も「イケませんよ」と苦言を呈すべきだろうに沈黙した。ネットを見ると妻は「佐藤美樹子」となってるということは夫婦別姓推進派か。玄葉の子供のことや何処に住んでいるのかなど、謎だらけ。


 そういや、栄佐久が現職時代、公共工事を受注したい業者らは似合いもしない高級スーツを仕立てに郡山三東スーツに日参してたな。表向きは根本を支持しつつ玄葉を陰で支持する連中は、郡山三東スーツに日参し、辻に諂った輩と同じにしか見えない。


 根本への裏切りと言えば、前回の郡山市長選挙で落選した元自民党県議の勅使河原正之は玄葉と同道し選挙区を回っている。以前の参院選でも岩城光英ではなく、増子輝彦を支持していたが、こんなのが自民党県議だったというのだから厭きれてしまう。


 勅使河原は創価学会(公明党)とも親しい。次期郡山市長選に万全を期しているのだろうが、こんな不義理な人物が市長となったら市民の不幸を招くだけだ。根本後援会や根本を支援している有権者に、この勅使河原の行動はどう映っているのだろう。


 玄葉は選挙区を回り「郡山市は歩けば歩くだけ票になる」などと吹聴してるのは、勅使河原を始め、根本を裏切り、漁夫の利を得ようとする輩が調子付かせたから。要は、根本がナメられてることに尽きるが、後援会組織を一新して箍を締めなさいな。



 画像は、郡山市のホテル・ハマツで開催された玄葉の国会議員在職30年を祝うパーティー。政治資金パーティーの裏金問題が、安倍派(清和政策研究会)の悪事の如く報じられているが、自民党内の他派閥やポンコツ野党の立憲共産党も同じだろう。


 岸田文雄首相や閣僚11人は1000万円以上集める「特定パーティー」を開催している。閣僚の政治資金パーティーは政治資金規正法には抵触しないが大臣規範に抵触する。


 大臣規範は常識的申し合わせであり、罰則規定は無く、空文化状態で穴だらけ。玄葉も御多分に漏れず「祝う会」などのパーティーを開いてる。そういや、その昔は、佐藤栄佐久の盟友の辻政雄が玄葉のパーティー券を強制販売してたっけ(苦笑)


 政治資金規正法では政治資金パーティーを認めている。パーティー券の購入額が20万円以下なら名前の記載は不要である。自民党5派閥の政治資金パーティーの不記載は報告書の訂正で問題無し。だが、政治資金規正法と政党助成法との矛盾は明らか。


 政党助成法に拠る「政党交付金」は政治献金禁止の代償であるが、未だに企業献金や政治資金パーティーを続けてるのは如何なものか。国民への約束を反故し、未だに企業や団体からの献金を続けていることは国民への詐欺行為そのものである。


 政党交付金の目的は「企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償」だが、「禁止」ではなく「制限」としているところがミソか(苦笑)


 無自覚左翼のバカ殿・細川護煕は「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、政治とカネの問題解決として政党助成法を成立させた。


 政党助成法の成立で企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もがそう信じた。だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業・団体献金や個人献金とカネ集めに狂奔している。


 政党交付金は、国民一人当たり約250円。国民総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算で、導入から9兆円以上が政治家に渡っている。


 議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が支払われる。政治活動には十分な金額だろうが、政治家どもの金銭欲は凄まじく留まるところを知らない。


 政党交付金制度が企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であるのに、政治献金パーティーが無くならない現状は国民への裏切りであり、降り込め詐欺と同じ政党交付金詐欺である。物価高騰で喘いでいる国民をどれだけ蔑ろにするのか。


 政党交付金は「政治活動の自由」との観点から使途には制限も無ければ、立法事務費の報告義務や党解散時の返納義務もない。法律を作る側である国会議員が、「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法律を巧妙に抜けて遣りたい放題し放題。


 政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入。小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっていたのも、国民民主党の約80億円と言われる政党交付金目当てだった。


 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だった。


 この問題で玄葉が小沢を諌めたことは無いが、「井戸塀政治家は知ってるが、政治資金で不動産を買ったのは小沢君くらいだ(笑)」と揶揄した渡部恒三を思い出す。


 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔している。これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民への裏切りである政党交付金は即時廃止するべきだ。


 日本共産党は、政党助成法に反対する立場から政党交付金は受け取らない。敵乍ら大したものだ。交付金を受取る政党と受取らない政党が存在している現状は「法の下の平等」とは程遠いものだ。受取らない日本共産党が何故か立派に見えるな(笑)



 画像は、宏池会(岸田派)の政治資金パーティーの一コマ。岸田首相の左隣りのカツラの御仁が事務総長の根本匠。マスコミは恣意的に「安倍派」と報道し、安倍元首相を貶めるのに躍起だが、やってることは岸田派の方が悪質。派閥政治の終焉は近い。


 政治家はよく「政治をやるにはカネがかかる」という。任侠道に乏しい暴力団と化した現代ヤクザがいう「ヤクザをやるのはカネがかかる」のと同義語だろうな。


 今回の裏金問題で許せないのは、法を作る側の国会議員が、政治資金規正法の裏を掻い潜り、政治資金パーティーを公然と行い、裏金を作っていたことだ。況してや、政治資金パーティーの参加は外国人でも問題が無いというのはどういうことか。


 民主党政権下、前原誠司や菅直人が外国人から政治資金を貰っていたことが問題となった。前原については、自民党・西田昌司の執拗な追求し、前原は「故意ではない」と詭弁を弄するも、在日朝鮮人の婆さんからの献金の事実を認め外相を辞した。


 西田議員は在日からの献金問題と在日の政治活動に対して、「これは日本人の主権が侵害されている大問題なんだよ」と喝破していたが、正にその通りである。菅直人に至っては不法献金を誤魔化す為に原発事故を利用したことは万死に値する。


 現在、国内にはシナ人などの一般永住者が約80万人、韓国人などの特別永住者が約30万人、技能実習者約38万人、留学者約28万人、定住者約20万人と家族約20万人など、実に約289万人の外国人が住んでいる。不法滞在者を加えると恐ろしい数だ。


 外国人の中でもシナ人や在日朝鮮人らは「外国人地方参政権付与」に躍起になり、国内の珍左翼や左翼メディアを利用して「地域主権」などという妄言で国民を騙し、外国人への権利付与が当然であるかの如く騒ぎ立て、アホな政治家が賛同する。


「岸田派(宏池会)」の政治資金パーティーでは、シナ人が大量にチケットを購入している。他の派閥や野党も同じだろう。外国人からの政治献金は違法なのに、外国人の政治資金パーティーチケット購入が問題ではないというのはどういうことか。


「政治資金規正法」は議会制民主主義の根幹を成す法律である。政治資金の実態を偽ることは国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。況してやパーティー券購入は政治資金規正法には問われないとしてやっているとしたら実に悪質である。


 今回の政治資金パーティー裏金問題は自民党の陋習が生んだ破廉恥行為であり、国民への裏切りであるが、外国人のパーティー券購入が政治献金の替りだとしたら断じて赦されることではない。 外国人の派閥パーティー参加は氷山の一角だろう。


 自民党岸田派を筆頭に売国議員どもが中国共産党関係者からの不法献金を受け、忠誠を誓うが如く活動し、売国法案成立に躍起になっていることは疑い様のない事実である。これ以上の我が国への主権侵害を拱手傍観している訳には参らない。


 政治資金パーティー裏金問題で自民党政権への批判は留まることを知らないが、野党の為体というか、クソ野党御得意のオウンゴールで自公連立政権が生き延びる(笑)


 玄葉は次の知事選狙いなら、選挙区を馬場雄基に譲り比例区にするとか議員を辞するべきだ。岸田派副会長兼事務総長の根本も、支持率最低の首相を担いだ責任者として引退するべきだろう。知事選迄の中継ぎの玄葉か、賞味期限切れの根本しか選べない有権者の不幸である。ということで、玄葉光一郎への諫言シリーズは続く。呵呵


 汚れた顔の紳士達作成委員会 編集主幹・佐久間五郎 R6/01/18記

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