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衆院東京15区補選で日本保守党が勝利すれば日本再生の濫觴となるだろう

  • 執筆者の写真: cordial8317
    cordial8317
  • 2024年4月16日
  • 読了時間: 6分


 東京15区で衆院補選が行われる。LGBT法の強行採決で、日本保守党の百田尚樹代表は「この儘ではアカン。日本を救いたい」との思いで新党を立ち上げた。日本保守党が旧態依然の堕落し切った政治に楔を打ち込む。日本保守党公認の飯山陽(いいやまあかり)を是が非でも当選させ、日本再生の濫觴にしなければならない。


 安倍晋三元首相が凶弾に斃れて以降の自民党の転げ様が凄い。我が国の政治の為体と混迷は自民党以外に保守政党が無いことに尽きる。だが、その自民党は保守政党なのかといえば甚だ疑問で、単に保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。


 自民党の「立党宣言」には【政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。右宣言する】と在る。


 自民党は「われらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する」との趣旨に逆行している。


 自民党が掲げる新綱領には「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。自民党はいつから改憲政党に成り下がったのか。自民党綱領に則り「世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」べきである。


【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】と謳う。日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘い、「新しい日本」を目指すのが自民党の使命である。


 実に好い内容なのだが、これを何一つ実行していないではないか。それどころか、岸田は「日本らしい日本」を損なうLGBT法や移民政策の実行を謀った。


 財政再建という名の経済至上主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族や仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を育むことこそ大事。況してや米国民主党や共産主義蔓延る国連に媚び諂うことではない。


 悲しい哉、現代では「協働」という誤った価値観が蔓延している。「協働」とはコラボレーション(collaboration)とか、パートナーシップ(partnership)のことらしいが、コラボレーションならば別に「協働」ではなく「共同」で十分だ。


「共同」と「協働」は同じ発音だが目的は全く違う。「協働」の主体は「国民」ではなく「市民」であり「市民団体」なのである。つまり「協働」とは同じ目的を持った者が集うコミューン(共同体)創りであり、その実はコミンテルン、第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)への一里塚というのが正しい。


 いつの間にやら我が国は、カタチを変えた共産主義が蔓延り、その「カタチ」は実に陰湿になっている。日本共産党でさえ赤旗ではなく青い幟で国民を欺く。


 彼奴らは夫婦別姓に加え選択的夫婦別姓、男女共同参画社会やジェンダーフリー、SDGs、LGBTQ、移民政策、人権擁護法案、共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、女性宮家創設、女性天皇容認論など次から次と策謀を重ねている。


 こうした行政側への実に怪しげな策謀や共産主義の連結を奨めたのは共産党ではなく、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末という他はない。


「立党宣言」の【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】との覚悟は単なる画餅なのか。


 現在の自民党の中で、高市早苗や小野田紀美、有村治子、杉田水脈など立派な保守議員がいるが、親中議員蠢く党内で埋もれてしまっているのも事実である。


 ポスト岸田に向けて権力闘争を繰り広げているが、高市らは潰される前に保守議員が団結して保守政党を立ち上げるのも必要だろう。ネックなのは小選挙区制度。政治改革は30年前に成立させた所謂「政治改革四法案」の見直し及び廃棄である。


 政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」。小選挙区比例並立制と政党交付金制度は政治劣化の元凶となっている。この名ばかりの改革四法案の見直しなくして真の政治改革は無い。


 無自覚左翼なのか確信的アホなのか「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘うどころか、「新しい日本」や「新しい日本人を創る」と中国共産党自民党支部の如き第五列ばかり。マスコミでは例の如く河野太郎や石破茂ら親中派議員を持ち上げる。


 河野は「女系天皇容認」「旧宮家皇籍復帰反対」「憲法擁護」「靖國神社参拝反対」「夫婦別姓(選択的夫婦別姓)推進」「外国人地方参政権賛成」「移民政策推進」「脱原発」「親中派」「新しい日本人を創る」等等、売国政策が並ぶ。


 こんな容共派が自民党議員であることが不思議でならない。LGBT法を強行した自民党は、労働者不足を理由に実質的な移民政策を謀り、祖国日本を売り渡し、正しく第三インターナショナル(国際共産党・国際共産主義運動)へ突き進んでいる。


 野党も然りで、党利党略・私利私欲の政争を繰り返している生業議員ばかり。自民党一党独裁が続いているのは単なる野党のオウンゴールの恩恵に過ぎない。そんな中、草莽の有権者が日本保守党を支持していることに祖国日本の希望の光を見る。R6.4.16記

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