再生可能エネルギー増設で「再エネ発電賦課金」が家計を苦しめる

　国内6電力会社の平均値上げ幅が圧縮されたとはいえ、家庭の電気料金の値上がりは止まらない。夏の電力消費がピークを迎える前に原発を再稼働を実現するべきだ。再生可能エネルギーが増設されるほど「再エネ発電賦課金」が増える悪循環。

　県内には、相馬市磯部地区のメガソーラー発電所を始め、福島空港周辺や二本松市加藤木地区や本宮市などで太陽光パネル発電所が乱立している。沿岸や山林に造られた巨大なメガソーラーが、美しい環境を守るどころか環境を破壊している。

　県内をドライブすると大規模な太陽光パネルや巨大な風力発電の風車を目にする。県内各地の巨大メガソーラーや郡山市湖南町の布引山、会津若松市の背炙山の巨大風車は正に圧巻だが、自然の風景と最先端技術の融合は異様な光景でもある。

　原発稼働停止で、国内の大資本から民間企業、外国資本までもが太陽光発電事業に参入した。結果は地上げ屋が跋扈し山林が売買され森が伐採されて行った。

　金儲けの為に緑豊かな森林を伐採し、荒れ地となった田畑や空き地に人工的な太陽光パネルで敷き詰められ自然の景観を損なっている。正に、バブル景気で浮かれて、麗しき森林を破壊してゴルフ場やスキー場を開発しまくった時代と同じ構図。

「友よ山河を滅ぼすなかれ」と、故野村秋介の言葉を都合好く利用して反原発を訴える新右翼がいる。彼らには、森林を破壊してまで造られる太陽光パネルや山頂や沿岸部に建てられる風力発電の巨大風車を見て、環境破壊とは感じないのだろうか。

　原発事故以来、原発への拒否反応から太陽光発電などの再生可能エネルギーが全国各地に設置されることとなった。「原発は思ってた以上にコストがかかる」という理由から、太陽光や風力発電こそが環境に優しいかの様な世論が形成された。

　原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に上乗せすることを認める。「再エネ発電賦課金」がそれである。

　賦課金（ふかきん）とは、税金などの様に国民に強制的に割り当てられて負担する金のこと。つまり、メガソーラー発電も住宅の屋根に太陽光パネルを載せて発電している電気も結局は電力会社ではなく、一般家庭の賦課金で成り立っている。

　正に、再生可能エネルギーの普及とは、国家の基幹エネルギーを無視したその場凌ぎの原発事故に便乗した政治的策謀であった。「原発は思ってた以上にコストがかかる」と言ってたが、再生エネルギーの賦課金コストが家計を苦しめている。

　太陽光や風力に拠る発電は安価で、家庭に安く提供出来るということだったが、今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は5兆円以上とも言われている。当初は、月々50円程度だった負担金は年々増え続け月800円で年1万円を超える。

　国は、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22～24％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。目標達成の為には、全国にメガソーラー発電所施設を乱立させるしかない。つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」の負担金は殖え続けるということである。

　再生可能エネルギーは福島第一原発事故を利用した反原発運動の影響が大きく、況してや太陽光パネルの多くが中国製ということもあって喫緊に見直すべき愚策である。昨今ではメガソーラーでの火災も発生しており、危険性も指摘されている。

　再生可能エネルギーは基幹エネルギーには成り得ず、再エネ発電賦課金は廃止するのが妥当。賦課金目当てで太陽光発電や風力発電でボロ儲してる事業者は造りっ放し。安全管理を放棄したこんなインチキ事業は見直すのは当然のこと。

　だが、太陽光パネル利権に群がる再エネ議連を始め、麗しき山河を破壊して迄も私腹を肥やそうとする連中が後を絶たない。再エネ議連は反原発色が強いということもあって、第2の再エネ議連を立ち上げるが、そこには岸田文雄の名前もある。

　反原発派が頻りに「原発はコストがかかる」と言ってる裏側には、再生可能エネルギー利権で私腹を肥やす議員や金儲けを企む悪徳業者らが暗躍している。

　福島県の復興と東北再生は当然乍ら、日本の国力を押し上げるには再生エネルギー政策は廃止し、技術立国日本を証明する小型モジュール炉の開発を進め、東京電力福島第二原発と東北電力女川原発などの既存の原発を再稼働するこそ最善である。